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COVID-19流行中の不可抗力事由

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COVID-19のパンデミック(新型コロナウィルスの世界的流行)に起因する混乱は、船主および用船主の既存の契約を履行する能力に引き続き影響を与えている。その結果、用船契約における不可抗力条項を重視する傾向が高まってきている。

英国法において、「不可抗力」とは純粋に契約上の用語であり、その影響範囲は個別契約の関連条項に含まれる内容により定められる。

不可抗力条項

不可抗力条項は明確に起草されなければならず、通常、以下の内容が含まれる。

  • 具体的な不可抗力「事由」のリスト
  • 不可抗力「事由」が発生した場合の救済措置
  • 当該「事由」を報告する義務

COVID-19のパンデミックが不可抗力「事由」を構成するか否かは、不可抗力条項の文言次第である。

不可抗力条項には、パンデミックが契約のいずれかの当事者または両当事者に対し契約上の救済措置を与えることを謳った特定の文言を含む場合がある。しかしながら、これが明確でない場合がある。

不可抗力の証明

不可抗力条項は通常、不可抗力「事由」により契約の履行が「妨げられる」、「妨害される」または「遅延させられる」かのいずれでなければならないとしている。  不可抗力条項に依存しようとする当事者は、その特定の事実が当該条項の保護の対象となることを証明する必要がある。それゆえ、その当事者は以下のことを証明しなければならない。

  • 特定の条項において定義された不可抗力「事由」が存在していること。
  • 不可抗力「事由」により、その当事者が契約を履行することを妨げられ、妨害され、または、遅延させられていること(当該条項の文言による)。
  • その状況がその当事者によって制御不能であること。
  • 不可抗力「事由」またはその結果を回避または軽減するために取ることができたであろう合理的な措置が無かったこと。

不可抗力を証明しようとする際に、証拠の収集は大変重要である。  当該証拠には、書面でのやり取り、通知、政府による警告、代理店または港湾当局からの案内、報道が含まれるであろう。

COVID-19の影響

COVID-19のため港湾当局が課す制限により、契約の履行に関し、船主と用船主の緊急の課題となっており、その先行きに紛争をもたらしている。

発生する可能性のある契約上の問題としては、貨物の荷役を妨げる港の閉鎖や、ウィルスが特定の国または地域において流行し始めた時期の特定が含まれる。

さらにCOVID-19の二次的な影響(例えば、パイロットや着岸するバースの不足)が「(当事者間で)合理的に制御できないその他の事由」等のスウィープアップ条項(sweep up provision / 網羅規定)を含む不可抗力条項の対象になるか否かの紛争をもたらす可能性がある。例えば、COVID-19のパンデミックがなくとも契約が履行されなかったであろう場合には、その因果関係もまた紛争の対象になるであろう。大抵の不可抗力条項の文言は、不可抗力事由の影響が無かったならば契約が履行されたであろうことの証拠を要求するからである。

文言の確認

COVID-19に関し、不可抗力の行使を望む船主と用船主は、関連する不可抗力条項の文言を注意深く見直す必要があり、また、不可抗力事由の事実を証明するであろうあらゆる証拠を並べる必要があろう。

加えて、当該条項に盛り込まれている報告要件に従う必要があることに注意すべきであろう。

不可抗力に関するクレームやご質問がある場合は、いつものFD&Dクレーム担当者へご連絡願います。

過去の記事の「不可抗力の定義(‘What is Force Majeure?)」はこちらからご覧ください。https://www.nepia.com/articles/what-is-force-majeure/



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