新型コロナウイルスと乗組員に関わる人件費

現在、多くの国々は、毎日更新されてきた新型コロナウイルス感染症による死者数や陽性者数のピークを過ぎたと見なしているものの、通常の社会活動の再開については次の通達まで延期されているように見受けられる。

海運業界における「ポスト・コロナ」の新しい日常もまた予測が難しいが、新型コロナウイルスの影響として、用船契約における複雑な紛争や注目を集めるクルーズ船部門の保険のクレームが発生しそうである。現在のところ、それらは後回しとなり、業界における優先事項としては、海上勤務のおよそ160万人の福利厚生を含む目前のことに正しく集中している。

「見えざる敵」に対峙する中で、同僚に呼吸器症状が現れた場合、当然船員は新型コロナウイルスに不安を感じるものだ。一方、（あながちでもなく）生まれ故郷に移動するよりは、概ね健康な他の船員と互いに船上のソーシャルディスタンスを保つ方が感染リスクが低いと各々の船員が判断するかもしれない。

いずれの場合であれ、入手できる情報と時宜にかなったアドバイスを考慮することが、最も合理的な措置となるだろう。メンバーに自信を持って船舶の運航を行って頂くために、ノースP&Iクラブと世界中のコレスポンデンツのネットワークにより、この急速に変化する事態や各国や港湾での規則に対応し、最新のアドバイスや解釈を提供している。また、船員のために現地の役人に根気強く働きかけ、必要に応じて、例えば陸上からの医療支援の遅延やさらには拒否と言った場合には、円滑な遠隔医療を実施している。

なお、4月に、国際P&Iグループ（IG)はノースが開発した新しい追跡ツールを導入しているが、これによりメンバーは、毎日、世界中に拡大するウイルス情報についてピンポイントにアドバイスを得ることができる。

新型コロナウイルスの現実

これまでの期間で、新型コロナウイルスの影響によると思われる、船員が係る多種多様なクレーム案件のいくつかが具体化し始めている。現在、日々の課題の大半はコロナウイルス自体によるものではなく、各国の国民を守るために国々が推進した感染症対策から生じている。

この数週間のうちに、船員が上陸出来ない状況が続き、例えば、心臓発作を起こした乗組員は陸上での診察を受けるために10日も待たされ、足を骨折した船員は自国へ帰国するまで治療されず、手を怪我した船員は処置の遅れと抗生物質不足のために化膿してしまった。船員にとって、これはコロナウイルスの感染リスクにさらされるのと同程度の苦痛である。惜しくも船上で亡くなった人を下船させることですら、如何なる方法を用いようとも、極めて複雑な状況になっている。最近のことだが、新型コロナウイルス感染防止のために規制を強める当局が、船員の遺体の上陸を許可せず、ノースとしても職務上初めて水葬の手配に巻き込まれることとなった。現在ノースは、国際グループ（IG）の同僚と協働し、IMOへこのような事情を勘案するための陳述書を纏めている。

IMO発行のCircular（サーキュラー）および欧州委員会による、4月14日付「船員・乗客その他の乗員の健康の保全及び帰還の手配についてのガイドライン(‘Guidelines on protection of health, repatriation and travel arrangements for seafarers, passengers and other persons on board ships’)」はともに重要な課題を指摘してはいるが、どちらも規則に法的拘束力は無い。新型コロナウイルスによる影響としてこれまでも多く言われているその他のこととしては、船員の雇用契約を短くても1か月延長する必要があることだ。これによる船員の雇用契約書(SEA：Seafarer Employment Agreement)の権利や海上労働条約（MLC：Maritime Labour Convention）に基づく保護に対する影響は無いが、 船主には船員が帰宅出来るまでの給与とともに帰還の手配を確保する責任がある。とは言え、船員とその船員を待つ家族にとって非常に強いストレスがかかっている。

なかには、当初の契約期間より長く乗船させられているために、強化された雇用前検診（PEME：pre-employment medical examination) の有効期間が過ぎている船員もいるかもしれない。しかしながら、ノースは、出来る限り提携する産業医と連携・相談しながら引き続き解決策を探っている。とは言え、船員の健康については業界紙等でも当然話題になっており、彼らなりの「リモートワーク」を身をもって味わっている陸上勤務の同僚たちも心を重ね合わせている。

試練の時

陸上および海上勤務者に共通した懸念材料のひとつは、徹底した検査体制の欠如である。とりわけ同時に、詐欺師は個人用防護具（PPE)をめぐるフィッシング詐欺を仕掛けてくる。海上勤務者へ特別な配慮があるのは確かだが、感染症の検査が可能であっても、個人で入手した検査キットは往々にして信頼性が低く、検査結果に2週間以上要するものもある。今は2～3日で結果が出るものが大半とは言え、本船の遅延を引き起こす可能性もあり、乗組員の気苦労は休まることがない。

先月末に欧州委員会が発布したガイダンスでは、乗組員に乗船前の感染症の検査まで推奨しているものの、これは強制ではない。そのため、メンバーは、後日新型コロナウイルスの症状がみられる人を対象に行う隔離方針を厳守する他、乗組員が自宅を出る前に、口頭質問に対する回答を確認したり、乗船時に船員の体温を確認したりするなどに頼るほかない。

これらを含む多くの問題は、現在、13の国際グループ（IG)のメンバーで編成された「COVID-19 ワーキンググループ」 の焦点となっている。各クラブが定めている規定には若干の差異があるものの、ノースは協働して解決策を見出し、この奇妙で前例のない時代ながら、皆さまには意義ある助言を提供する所存である。